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関空と伊丹統合 持ち株会社で 運営権を売却 国交省方針(産経新聞)

 国土交通省が、関西国際空港の経営改善策として大阪(伊丹)空港を株式会社化した後、持ち株会社を設立して関空と伊丹を経営統合する方針を固めたことが24日、わかった。統合によって事業価値を高めた後、両空港の運営権を民間事業者に売却して1兆円超の関空の債務圧縮に充てる。前原誠司国交相が25日に大阪府の橋下徹知事に案を提示し、28日の国交省の成長戦略会議で公表するとみられる。

 関空は民間の関西国際空港会社が運営し、伊丹は国が直営しているが、案では、国が100%出資する持ち株会社を新たに設立して関空会社と株式会社化した伊丹を傘下に置き、経営統合する。

 関空については、24時間利用が可能なことなどを生かして格安航空会社(LCC)の誘致や貨物便の拠点化を図り、成田国際空港と並ぶ国内2大ハブ空港を目指す。伊丹は、関空を補完する役割で当面は存続させる。将来的に関空へのアクセスが改善した場合には伊丹の廃港も検討する。

 国交省は伊丹の株式会社化と、持ち株会社設立に向けた法案を来年にも通常国会に提出する。

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