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  • 2010.06.15 Tuesday
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国際化学オリンピック 日本代表の高校生4人を発表(毎日新聞)

 日本化学会化学教育協議会などは2日、世界の高校生が化学の知識と応用力を競う「第42回国際化学オリンピック」の日本代表4人を発表した。大会は7月に東京で開かれ、国内での開催は初めて。

 代表に選ばれたのは、昨年の大会で金メダルを獲得し2回目の出場となる神奈川・栄光学園高校3年、遠藤健一さん(17)のほか、▽滋賀県立膳所高校2年、浦谷浩輝さん(16)▽東京・筑波大学付属駒場高校3年、片岡憲吾さん(17)▽兵庫・灘高校2年、斉藤颯(はやて)さん(16)。

 4人は、国内3078人の中から選考試験を経て選出された。大会には、過去最高の70カ国・地域から280人が参加する予定。実験試験と筆記試験が各5時間実施される。

 日本化学会化学会館(東京都千代田区)で開かれた記者会見では、ノーベル化学賞受賞者で化学五輪日本委員会の野依良治委員長が「他国の同世代のライバルと切磋琢磨(せっさたくま)し、一方で友情をはぐくむのは意義がある」とあいさつ。また、遠藤さんは「昨年が金でプレッシャーはあるが、それをバネにして頑張りたい」と話した。【藤野基文】

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 茨城県稲敷市の工事現場で、同県龍ケ崎市の溶接工沼尻翔さん(18)の遺体が見つかった事件で、県警捜査1課などは28日、死体遺棄容疑で、稲敷市下根本の無職竹尾将(20)、同市角崎の会社員藤田章吾(20)両容疑者を逮捕した。2人は「相談には加わっているが、遺棄現場には行っていない」と話しているという。
 同事件での逮捕者はこれで5人となった。 

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日本自動車工業会交通統括部は、二輪車特別委員会のヤマハ発動機から選任された戸上常司委員長と綿引亮副委員長の後任として、同社新社長の柳弘之氏と取締役の高橋吉輝氏が委員に就任する予定であることを明らかにした。

柳社長が二輪車特別委員会の委員長に就任するかどうかは、正式には決定しておらず、自工会広報は、「5月の理事会を経て決定する」という。

柳社長は、ヤマハMC(モーターサイクル)事業本部SyS統括部長から上席執行役員を経て、2010年3月25日に代表取締役に就任した。高橋氏は執行役員・インドネシアYIMM社長兼YMMWJ社長を経て、同日常務執行役員に就任している。

《レスポンス 中島みなみ》

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停電の原因ケーブル、駅構内無線ネット用(読売新聞)

 JR東日本によると、停電の原因となったのは、「WiMAX(ワイマックス)」と呼ばれる高速無線通信サービスのアンテナ用ケーブルだった。

 駅構内でインターネットを利用する人たちのためのサービスで、専用の通信カードを使えば無線でインターネットに接続できる。

 JR東が昨年から首都圏の各駅に設置を進め、目白駅には昨年1月に設置。保守点検はJR東が行っている。現在、首都圏の111駅で導入されており、JR東は24日、目白駅と同様に屋外にケーブルが設置されている巣鴨駅など3駅で状態を緊急点検した。

 サービスを提供するUQコミュニケーションズ(東京・港区)によると、JR東のほか、成田、羽田空港やホテルなど全国約120施設で利用されている。同社広報担当者は「ケーブルは設置から1年ほどしかたっておらず、自然に切れるとは考えにくい。原因は分からないが、今後、当社としても点検のあり方を考えたい」としている。

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【核密約】抄録(2) 衆院外務委員会参考人質疑(西山太吉元毎日新聞記者意見陳述)(産経新聞)

 西山太吉元毎日新聞記者「私は当局の内部には携わっていませんので、外部からの私なりの認識、その後にいろいろ調べました米国の関連文書、相当たくさん読みましたが、そういうものとの対比において、主として沖縄返還交渉を中心として、簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。

 その前に、まず密約の調査に関連した委員会なので、まず密約がなぜ日米関係だけに集中して行われているのか、お気づきになったでしょうか。外務省、財務省を含めて、この4つの調査対象項目は全部日米同盟に関する密約です。戦後のいろんな外交史の中でたくさんの重要な外交案件はありましたが、密約に関して今までのところ発覚しているのはすべて日米同盟に関するものです。ここに注目していただきたいと思います。

 なぜ日米同盟に密約は集中するのか。私の認識では、戦後の冷厳な戦勝国・米国と戦敗国・日本という冷厳な上下に近い関係が、冷戦構造の中に組み込まれ、そして非常に冷厳な日米同盟の関係が維持され、強化された。それが一種の日本の寄りかかる聖域のような形で認識されてきたということです。

 しかし、その一方、もう1つの流れとして、55年体制にかかわらず、その後もそうですが、もう1つの流れがあった。それは何かというと、反核、非核であり、やはり憲法9条による戦争放棄に対する非常に強い感覚があり、また戦後断絶したいわゆる近隣諸国、特に中国、朝鮮を中心とした近隣諸国との関係をもう1回再構築しないといけない。何とかして調整して、もう1回日本との関係を充実させなくちゃいけないという、片方ではそういう潮流が根強くあったわけです。

 従いまして、もし前者の日米同盟の絶対的な形の聖域の方に、そのときの政策なり方針がぐっと傾斜していった場合には、必ずそこに日本国内政治独特の軋轢(あつれき)、摩擦というものが生じてきます。それをカムフラージュするというか、調整するというような1つの機能を密約という形で持ったと私は認識しています。

 それからもう1つの要素は、これは大枠的な考えですが、そのときの内閣の政治思想、内閣の性格、また、いわゆる内閣を取り囲む政治環境ですね。そのときの国内政治、政治上から来る政略論というものも、やっぱり密約という問題には絡んでくる。いい例が、まさに沖縄返還交渉で、ニクソン政権と佐藤政権による沖縄返還交渉というのは、1969年の事実上、5月から始まった。5月28日に、今ではもう有名になっていますが、米国の対沖縄施政権返還交渉方針の基本方針であるメモランダム13号、これができたのが5月28日です。そのときの沖縄返還協定にまつわる大綱がすべて固まったのが、いわゆる佐藤・ニクソン共同声明。11月21日です。わずか5カ月ちょっとの間に、あの重大、複雑多岐な日米間の最大の懸案といわれた沖縄返還問題が全部実質的に解決した。というのは、要するにそのときの(佐藤・自民党)総裁の任期が1970年から72年、4選で最後の任期だった。すでにその方から逆算されてきた政治日程があるわけですね。

 従いまして、どうしても71年前半には調印を終えていなくちゃいけないと。そのためには69年中に絶対に日米間の諸懸案を全部解決してしまわなくちゃいけない。そういうような逆算的な政治日

程がありまして、そして米国は、このときにメモランダム13号、これは72年、もし日本が返還を望むのであれば、この69年中に米軍の使用にかかわる不可欠な諸問題、これを細目に至るまで全部解決しろと。それが解決されない限りは、72年返還には応じられないという鉄の方針を打ち出してきたわけです。その最大のものが、朝鮮半島、台湾、ベトナムに対する最大限の基地の自由使用であり、もう1つの大きな柱が、いわゆる財政問題。これを言うわけなんです。

 ですから、結局そのときの国内的な政治情勢、政治環境というものが、やはり密約を促進させる1つの大きな材題だ。大きな2つの潮流を埋めていく、調整していくとが密約の大きな機能ですけれども、もう1つの促進機能は、そういった国内の内閣の性格、および内閣を取り囲む政治的環境というものが大きく影響しいているということです。

 結局、その中で私が申し上げたい最大のテーマは、今度の基地の問題、核の問題および財政問題ですが、今度の調査委員会の関連で申し上げますと、まず私の調査委員会に対する簡単な感想を述べますと、1960年安保に関する密約が2本、それから沖縄返還にかかわる密約が2本。前半、後半2本ずつです。その中で前半の60年安保における核の持ち込み問題と朝鮮半島に対する直接戦闘作戦行動。いずれもやはり、そのときの岸内閣としては日米同盟を再編・強化すると。要するに相互の義務を確定するということを打ち出しましたが、やはりそこに私がさっき申し上げましたもう1つの潮流に対する配慮、それから日本の自主性、日本の自主的ないわゆる選択権といいますか、国家としての独立性を提示するために、いわゆる事前協議3項目を出したわけです。

 ところが、そのときの事前協議3項目のうちの2項目については、やはりこれは狭義の表示であったことが判明しました。それは今度の調査委員会の報告で明確になりましたけれども、私が問題にするのは、前半の2つよりも後半の2つについてです。後半の2つについては、まず第一に沖縄に対する核の持ち込み、緊急事態における核の持ち込みについての佐藤・ニクソン共同声明、非秘密合意議事録ですね、これは若泉(敬)さんが暴露しましたけれども、これを今度の調査委員会は密約ではないと言い切っております。

 密約ではないと断定した2つの根拠は、1つはあくまでも日本側から言えば全部総理大臣の私邸に隠匿されていたということもありますが、要するに引き継ぎがなかった。次の政権に。引き継がれていないんです。これが1つの理由ですね。2番目は佐藤・ニクソン共同声明の第8項にいわゆる事前協議というものをやるぞということを核の問題に関して言っているんだから、この秘密合意議事録の中身と、いわゆる共同声明の第8項とはそんなニュアンスは違わないということです。その2つを理由にあげています。

 しかし、私はそういうような見方はやっぱり1つの誤認だと思います。むしろ少数意見じゃないか。2000年に若泉・キッシンジャーの間にできた例の秘密合意議事録の草案を、そのままつけて、朝日新聞ですけれども、これを米国務省にこれと同じ文案があるかないかということを提示したわけです。それと同じものがあるかないかということで、文案そのものをここで開示することはできないけれど、その文案に相当するものは国務省にちゃんとあります。イエスだと言ったわけです。そういうことから考えて何が言えるかというと、米国側は日米の最高のトップが実名で署名した文書は、それは絶対に揺るがすことのできない両国政府の合意事項である、秘密事項であろうと何であろうと、合意事項であるという認識の元に国務省にちゃんとおろしているわけです。

 国務省におろしているということは、国防省にもおろしているということです。仮に日本側において、内部で引き継ぎがなかったとかという国内的な手続き上の問題を仮に言ったとしても、米国には何の影響もありません。米国はトップの実名による合意を前提として、対日政策を立案し、それを前提にして対日政策を示します。ですから、これは完全に今言ったように、引き継ぎがないから、これは密約ではないというのは全く、これ学者の概念論争としても間違っている。

 第2番目は、合意議事録の中身は、共同声明第8項とほとんど変わらないじゃないかという見方。これも間違っていると私は思います。というのは合意議事録の中身は、辺野古、那覇、嘉手納、この3カ所の核貯蔵施設はそのまま維持すると。そして非常事態のときには、いつでもそれを全部すぐ動かすことができる体勢をもっていると。そして結局緊急事態の時には、事前協議はするけれども、遅滞なくその必要を満たすと。はっきり言えば、イエスの予約です。事前協議をやるけれども、事実上すぐイエスするということを言っている。一方の共同声明は、ただ単に共同声明というものの事項に関することなくと言って、イエス・オア・ノーということを言っているわけで、重大な差があるということが1つ。それで私はこれは密約というものの条件を備えていると思います。

 それからもう1つ。最後の問題ですが、財政問題、これは400万ドルについては広義の密約を認めるけれども、狭義の密約は認めないと。しかし私は1971年6月17日に沖縄返還協定は調印されました。そして吉野・スナイダーの例の密約文書、VOAの肩代わりの密約は6月12日です。局長室で。6月12日に吉野・スナイダー、これもまた今言った軍用機、補償の肩代わりの議事録、議事要旨です。11、12と連続しているんです。最後の懸案だったんです。ところがそのときの直前の9、10の、今もう秘密開示をされていますが、877号という極秘電信文並びに559号という極秘電信文は詳細に書いています。

 要するに、秘密書簡の内容は完全に合意したんだけれども、これはひょっとしたら外部に漏らすんではなかろうかということを愛知外相の方から米国側にただしています。そしたら米国側は国会に説明する場合もあるから、それはひょっとしたら公表せざるを得なくなるかも分からないと言ったもんですから、それは大変なことだということで、どうしても字句を修正して、和らげようということで10日終わっている。字句を修正した結果、最初は日本側が400万ドルを全部支払うということを明確に述べた秘密書簡案だったのです。それがだんだんゆるめ、発表するかもわからないというもんですから、字句を徹底的にゆるめようということで行われた字句調整の結果が、あの吉野・スナイダーであって、吉野・スナイダーというものが愛知・マイヤーに変わった。愛知さんが警戒心を持ったから、おそらくリタイアしたんでしょうけれども、少なくとも吉野・スナイダーが代行したと。

 例えば、柏木・ジューリックは全部あのときに福田蔵相とケネディ財務長官の代行としてすべて調印して、あの沖縄返還に伴う財政問題というのは、ほとんど全部解決して、それに基づいて全部動いていったという面からみれば、吉野・スナイダーになっても何も差し支えはない。私はだからそういう意味で、この秘密書簡というものの秘密取り決めというもののジャンルにやっぱり入ると認識しております。

 最後に、財政問題というのは400万ドルであるとか、1600万ドルであるとか、あるいはまた米国に対する無利子預金であるとかいって、項目ごとに分析してもなんにもならないんです。これは氷山の一角をあらゆる面からなでているだけ。財政問題の本質は米国の最高方針というものに基づいて分析しなくちゃいけない。その最高方針は、27年間にわる米国の、いわゆる沖縄に対する投資7億ドルを全部回収すると。2番目は、返還に伴っては一切の支出をしない。ドルを一文も出さない。第3の方針は、要するに新たなる財政負担の枠組みというものを作るということで、これから全部流れてきておるわけです。それがつかみ金という方式で、全部米国側の要求を底上げする形でのんでいったということです。

 そして、最後に申し上げたいのは、日本側に対する新しい枠組みを要求したのが6500万ドルの米軍施設改良工事費で、72年から77年までの5年間にわたって、協定外において盟約されながらも、国会にかかることなしに全部米国側に物品および役務によって供与された。それが終わったのが77年3月です。それに続いたのが72年4月からの思いやり予算。だから思いやり予算というのは72年4月から始まったんじゃなくて、72年の沖縄施政権返還に伴う6500万ドルから始まったと。これが私は最大の秘密だと思います。密約というのはこれが最大だと思っています。ほかの密約と性質が違う。

 というのは、前向きの新たなる後年度負担である、新たなる安全保障の枠組みを作り出したと。安全保障の枠組みを変えたということです。これは最も国民が知らなくちゃいけないという意味では最大の密約だった。この点の解明を国会の調査権なるものを発動していただいて、今後とも検索していただきたいと思います。以上です」

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【お財布術】「食材まとめ買い」編 保存方法をマスターしてこそ!(産経新聞)

 普段より安い食材を多めに買う「まとめ買い」は節約の“王道”だ。しかし、食材の保存や使い回しが上手にできず、似た料理を続けて食べたり腐らせて廃棄した経験がある人も少なくないだろう。まとめ買いを家計に生かすコツは−。(小川真由美)

                   ◇

 ◆冷蔵庫が空になったら

 消費者のまとめ買い志向はスーパーにも表れている。西友は昨年9月、鶏肉(モモ、ムネ、手羽元)1キロの真空パックを販売。トレーを使わず、切り分ける作業の手間を省いたことで、価格は通常より3〜4割減と安い。広報担当者は「使い切ればお得なので人気は上々」。豚肉など種類を順次拡大する予定だ。

 生活総合情報サイト「オールアバウト」家計管理ガイドで、ファイナンシャルプランナーの山口京子さんによると、不況が本格化した一昨年秋以降、家計に関する相談が増加。その中で、特売品を多く買っているにもかかわらず、食費が減らないケースが目立つという。「不況の今、主婦が堂々と買い物ができるのは食品と日用品だけ。だが、まとめ買いは、実は上級者向きの対策。無意識なストレス発散もあり、安いのを理由に余計な支出をしている人は多い」(山口さん)

 まとめ買いの前に把握したいのは、(1)冷凍・冷蔵・解凍など食材の保存と調理方法(2)家族が食べきれる量(3)買い物や調理時に消費する電気代やガソリン代−の3点。この3点を計算に入れたうえでまとめ買いすれば、大半の人は食費を1〜2割カットできるそうだ。また、買い物は週2回までに抑え、冷蔵庫が空になってから買い足すのが鉄則。飲料やお菓子、調味料などの新製品、「あるからつい食べる(飲む)」食品は安くても余分に消費することが多く、まとめ買いに不向きだという。

 ◆賢いクッキングペーパー

 一方、食材の長期保存に欠かせない冷凍で、ライオン・リビングケア事業部の渋谷恵さんのおすすめはクッキングペーパーの活用。

 薄切り肉や魚の切り身は1枚ずつ、ステーキ肉などは小分けにし、ペーパータオルでくるんでから専用袋で冷凍する。解凍時に出るドリップ(肉や魚から出る肉汁)を防ぎ、見た目の色も悪くなりにくい。

 葉物は水をたっぷりと含んだクッキングペーパーに葉の部分をくるみ、立てて保存すると鮮度が長持ちする。ただ、大半の食材は1カ月もたつと冷凍中に乾燥して脱水すると同時に、脂質が酸化しておいしくなくなる。早く消費するのが一番だ。

 電子レンジの使い方もひと工夫したい。解凍機能は、対象物の水分が多い部分や、角や端にマイクロ波が当たりやすいため、形状によっては一部だけ生煮えになってしまう。冷凍したご飯やひき肉などは平たく丸い形で冷凍するとよい。渋谷さんは「上手に食材をやりくりし、節約を楽しんでほしい」とアドバイスしている。

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)の親族が経営する建設会社が、市発注公共工事の指名競争入札で、最低制限価格とわずか1円差で落札していたことが19日分かった。最低制限価格は市長が決めるため、反市長派市議らは「不自然な入札だ」と批判している。

 竹原市長は05年12月の市議就任までこの会社の社長で、同社によると、現在も社員。毎日新聞は市総務課を通じて市長に取材を申し込んだが、同課は「市長は何も答えなかった」と答えた。

 工事は市総合運動公園の施設整備で、2月26日に9社が入札。同社が最低価格446万476円を1円上回る価格で落札した。予定価格は公表されるが、これに対する最低制限価格の比率は市長が決める。この工事は85%で、1社は最低制限価格を下回り失格した。

 この問題を巡っては、反市長派市議が一般質問で追及する予定で、通告していたという。しかし、市長の出席拒否で質疑は行われていない。

 市長が指名業者の社員であることについては、これまでの議会で反市長派が「不正の恐れがあり辞めるべきだ」などと追及。市長は「私は不正をしない」などと答弁している。【福岡静哉、馬場茂】

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 「近ごろの子供は、腰に粘りがない。だから外国人選手と一対一になると振り切られてしまうのです。私たちが小さいころは、遊びというと相撲でした。土俵際、相手の投げや寄りを懸命にこらえたものです。それで、足腰が自然と鍛えられていた。だが、いまの子供は相撲をとらない。だから、横に振られても粘れないのです」

 サッカーJリーグの開幕直前、大阪市内のホテルで鬼武健二チェアマンとの懇親会があった。まだ、ワールドカップ(W杯)が、日本で開催されるのも夢物語だった17年ほど前に、当時ヤンマーのサッカープロ化推進室長だった鬼武さんにインタビューしたことがある。それで、足を運んでみたのだが、さすがにチェアマンもこの日はサッカー担当記者に囲まれ、当方も名刺をいただくのがやっと、というありさまだった。

 だが、その席で、もうひとり、ようやくお会いできた大先輩がいる。現役最年長のサッカーライター、賀川浩さんである。元サンケイスポーツ編集局長で、おん年85歳。しかし、小柄なからだでパーティー会場を縦横に動き回っておられた。冒頭は、日本のサッカーはどうあるべきかについて質問したときの賀川さんの言葉である。

 「とにかく、日本人には日本人のサッカーがある。からだは小さい。だが、敏捷(びんしょう)性はある。それが日本人の特性です。その特性を生かすことを考えればいい。だから、いまの日本代表のやろうとしていることは、間違ってはいないと思う」

 今回の日本代表に悲観的な意見を述べた僕は、こうしてやんわりと諭された。

 言葉に説得力があるのは、ただ、お年を召しているから、というだけではなかろう。世界最高峰の大会の今昔を知り、日本サッカーの挑戦の歴史をその目で見続けてきたというジャーナリストとしての厚みのせいに違いない。賀川さんは、1974年の西ドイツ大会から前回06年ドイツ大会まで、連続でW杯を取材してきた記者だ。次の南アフリカ大会に行けば、10大会連続となる。

 「ええ、今回も行くつもりです。医者はうるさいですけど…」

 その会場で、首からカメラをぶらさげていたのは、賀川さんだけだった。なぜか、それに感心させられた。若い記者たちも大勢いた。しかし、サッカージャーナリストとしての魂の熱さを誰よりも発していたのは、このベテラン記者のように思えてならなかった。(大阪運動部長 正木利和)

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「健康づくり提唱のつどい」4月に開催−日本栄養士会(医療介護CBニュース)

 日本栄養士会は4月7日、東京都港区のヤクルトホールで、食や健康づくりに興味がある人を対象にした「第31回健康づくり提唱のつどい『食べることは生きること-生涯食べる機能を維持して、健康であるために-』」を開催する。

 同会では、世界保健デーである4月7日に合わせて、1980年から「健康づくり提唱のつどい」を開催している。
 日本歯科医師会の池主憲夫常務理事と、日本栄養士会の押野榮司専務理事が座長を務めるシンポジウムでは、大分医科大名誉教授の坂田利家氏が「生活習慣病を克服しよう-脳機能からみた咀嚼法のすすめ-」のテーマで講演するほか、昭和大歯学部教授の向井美惠氏は「ライフステージごとの食べ方-噛ミング30のすすめ-」、地域栄養ケアPEACH厚木代表の江頭文江氏は「おいしく食べるための3原則-食を通したアプローチ-」と題して講演する。


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「別れさせ屋」に懲役15年=離婚させた交際相手殺害−東京地裁(時事通信)

 報酬目当てに離婚工作などを請け負う「別れさせ屋」の男が、離婚させた後に交際を続けた女性を殺害したとして、殺人罪などに問われた事件の判決が9日、東京地裁であり、合田悦三裁判長は懲役15年(求刑懲役17年)を言い渡した。
 男は元探偵会社社員桑原武被告(31)。判決によると、桑原被告は2007年、離婚を求める夫の依頼を受け、名前や職業を偽って五十畑里恵さん=死亡当時(32)=に接近し、交際を開始。離婚成立後も付き合いを続けたが、昨年4月に口論になり、首を絞めて殺害した。
 合田裁判長は「別れさせ工作」について、「不法のそしりや社会的非難を免れ得ないもので、金目当てに工作に及ぶ者や、目的のためには手段を選ばず依頼する者が存在すること自体が遺憾」と非難。被告について、「短絡的、自己中心的で酌むべき点はない」と述べた。 

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